自己資金20%の必要性
住宅購入を計画するとき、不安のひとつが自己資金。
雑誌やネットをみると。自己資金は20%は用意すべきです。
諸経費は別に必要です・・・・。こんな記事が掲載されていますね。
しかし、現実は家賃も支払いながら貯蓄にまわすなんて中々・・・。
では、本当に自己資金を20%用意するまで待つ事にメリットがあるのでしょうか?
具体的に自己資金20%をあてはめると《例》
年間家賃等:84万円 年間貯蓄額:100万円
不動産価格:2800万円 諸経費:200万円
自己資金20%+諸経費とすると⇒760万円(必要自己資金)という事になります。
現在の手持ち資金360万円
必要自己資金貯蓄まで4年間現在の住まいに住み続ける。
支払計画は35年間返済とし、ボーナス併用払いは無として
想定されるケースは下記のようになります。
《パターン1》
自己資金:360万円 金利:2.5% 借入額:2640万円 年間返済額:1,132,536円
35年総返済額:39,632,686円 家賃コスト:0円
不動産トータルコスト:43,232,686円
《パターン2》
自己資金:760万円 金利:2.5% 借入額:2240万円 年間返済額:960,936円
35年総返済額:33,627,748円 家賃コスト:336万円
不動産トータルコスト:44,587,748円
上記の違いは4年間家賃の無駄ををどう考えるかという事です。
確かに年間支払額は171,600円軽減ができます。
しかし、その間の家賃と貯蓄の合計額は184万円です。
このケースを解説すると、
パターン1の場合の4年間の支払い差が184万円-113万円=71万円×4年間
=284万円を一部繰上げ返済にあてれば翌月からの返済額は毎月10,978円減少し
年間返済額も1,000,800円と減少します。
金利軽減効果もつながり不動産トータルコストも41,988,479円となり1,244,207円軽減されます。
以上のように焦って無理をして購入しなければ、
20%の自己資金を貯蓄することの重要性はそれほどでも無いということ。
大切なのは、
購入後の暮らしに無理が生じないこと
無理なく住宅ローンを支払えること
購入目的が達成されることでは無いでしょうか。
中立的立場から
住い選びを完全サポート



